弁護士。子どもの人権連代表委員。1949年生まれ。1977年に弁護士開業、少年犯罪の弁護や中国残留邦人の支援活動などにあたる。近年は憲法、教育基本法「改正」について、これに抗する立場から活発に発言を行う。著書に『少年法犯罪と向きあう』（岩波新書）、『少年法・少年犯罪をどう見たらいいのか――厳罰化・刑事裁判化は犯罪を抑止しない』（共著 明石書店）『学校は義務じゃない』（共訳 エデュケーションアザワイズ著／明石書店）など。

東京大学大学院法学政治学研究科教授（自治体行政学・行政学）。1967年群馬県桐生市生まれ。東京都立大学法学部助教授（都市行政論・行政学）、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員などを経て、2006年より現職。最新刊は『地方創生の正体―なぜ地域政策は失敗するのか』（ちくま新書）、『自治制度』（東京大学出版会）、『原発と自治体―「核害」とどう向き合うか』（岩波ブックレット）、『実践自治体行政学』、『オランダ・ベルギーの自治体改革』（ともに第一法規）など著書多数。

不登校、非行、ひきこもりなどのグループ相談会を開く。 佼成病院小児科・東京都内保健所で心理相談を務める。著書に『子どもたちが語る登校拒否』(共編，世織書房)、『カウンセラー良子さんの子育てはなぞとき』『登園しぶり、登校しぶり』（ともにジャパンマシニスト）などがある

フリースクール「東京シューレ」スタッフを経て、1998年、『不登校新聞』創刊時から、2006年6月までの8年間、編集長を務めた(現在は理事)。また、2001年10月、フリースクール「フォロ」設立時より事務局長を務め、「なにものか」でなくともよい場所「なるにわ」コーディネーター。著書に『迷子の時代を生き抜くために』（北大路書房）がある。